兵庫県は、SNS上で拡散された故人である元西播磨県民局長の私的情報に関し、SNS運営事業者に対して削除要請を行うかどうか、弁護士と相談の上で法制度に則った手続きを検討していることを明らかにした。
この情報は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏らが公開したもので、県の第三者調査委員会は、拡散された情報が県保有の情報と同一であると認定している。情報流出とそれに伴うSNS上での拡散により、元局長への誹謗中傷が広がる事態となった。
県は現時点で、元局長の遺族への謝罪は行っていない。また、削除要請については法的なハードルが高いとの認識も示しており、慎重な判断が求められている。
一方、元県民局長が作成したとされる文書の取り扱いについて、県警は公益通報としての受理には至っていないとしている。